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自宅でインターネットビジネス

自宅でパソコンを使ってでブログやwebサイトに企業の広告を貼り、インターネット上に公開して多くの人に見てもらうようにします。そして、その広告を見て誰かが商品などを購入すると、販売手数料が入ります。これをアフィリエイトといいます。

自宅でパソコンを使ってインターネットビジネスで物販をするときには、在庫を保管する倉庫を確保するか、また倉庫を確保しない代わりに、商品の注文があったら、随時商品を出荷してくれる問屋と取引をするかのどちらかになります。

仮に自宅でパソコンを使って自宅を事務所にして物販系インターネットビジネスをするなら、後者だと思いますが、問屋の立場からすると、大量に商品を販売できる能力があれば、問屋は取引してくれますが、販売能力がなければ問屋は取引してくれません。

自宅でパソコンを使って仕事をするもので最近増えているのがアフィリエイトシステムとドトップシッピングです。しかし、実際に稼ぐことができている人はわずかとも言われています。自宅でパソコンを使って仕事をする場合で商品を販売するものについては、パソコンのスキルはもちろんのことですが、営業力（文字を使っての営業力）も必要です。

いきなり自営で物販系インターネットを行わないで最初は「ドロップシッピング」から始めたほうが宜しいかと思います。

自宅でパソコンを使って仕事をしたい方へ

自宅でパソコンを使って仕事をするためには、お金をいただけるレベルで仕事が可能なパソコンの技術が必要です。自宅でパソコンを使ってのお仕事は時間給ではなく出来高制の給料がほとんどです。人材派遣で探してみましたが自宅でパソコンを使ってのお仕事はあまり取り扱っていないです。私は派遣会社は10社近く登録していますが、普通に派遣として行くものと、紹介予定派遣の2本立てが多いです。

派遣は結局時給いくらって考えるので自宅のように監督がいないと計算しにくいのでしょう。この場合は業務請負の方が近そうですが、請負も請負先企業で働くことが多いです。自宅でできるサイドビジネスは怪しいものが多いです。なぜなら雇う側で考えて見ましょう。優秀な人材が欲しいならわざわざ求人広告代金を払って広告に載せる、しかも遠方で面接もできないようなところに載せる必要はなく、パートバンクやハローワークで十分ですね。もしくは地元の付き合いのある求人広告でよいわけです。

面接ができなければ技術の確認も難しいし、信頼できる人かどうか（仕事を任せてよいか）も見極めることは難しい。そんな人に大事な仕事を任せてお金を払うと思いますか？

私なら本当に仕事があって賃金を払えるなら在宅は在宅でもそんな募集方法はとりませんね。

パソコンを使って在宅ビジネスの危険性

自宅でパソコンを使って仕事をするというチラシが数年前からよくあるようです。しかし、チラシまで入れる在宅ビジネスの勧誘＝悪徳商法と思ってほぼ間違いありません。

在宅ビジネスのチラシで一時期多かったのがネットワークビジネスとデータ入力の仕事が多かったです。ネットワークビジネスはその仕事をするのに商品を大量に購入するのが条件になっているものが多いです。ＭＬＭ（マルチレベルマーケティング）と言って健康食品を販売するものが多いです。そのパソコンを使ってネットワークビジネスをしている参加者全員が儲かっているのではなくごく一部の人だけが儲かっているケースが多いです。データの入力は、そのデータ入力の仕事をするのにパソコンスキルを上達させるための講座を受講しなければならない。というものです。その受講料が30万円から60万円と非常に高額であるというのが特徴です。自宅でパソコンを使って仕事をしたい、という人が多いところに目をつけて、講座を受講させる、その受講料が会社の主な収入源になるわけで、実際には受講後データ入力の仕事はない。といったケースもあります。騙されないようにしましょう。この不景気の中、そんなに美味しい話が転がっているわけがありません。

仕事を与える条件として、どうせ登録料だの、教育費用だのウン十万円払わされ、それが終わっても全然仕事が来ない。文句をいうと不景気だから仕事が集まらないと言い逃れされてそのうちドロン、となるに違いありません。

自宅でのパソコンビジネスの法人化

自宅でパソコンを使って仕事をしている人で実際に多くの収入を得ている人は最初は個人事業として行っていますが、ある程度収入が増えてくると法人化したほうが税金面で有利になる場合が多いです。

ある程度収入が増えてきたら法人でいることのメリットとデメリット天秤にかけてみましょう。法人税は場合によっては、所得税よりも多くなったり少なくなったりします。顧客が法人格を求め、税金の負担等も苦でなければ法人のまま頑張るのも良いでしょう。

私の場合、５年前に兄と合資会社を設立・起業し、１年前に別会社を設立、その他に個人事業を行っています。

私自身税理士事務所での経験から税金対策のために分社などをして、役員報酬・社会保険料・退職金共済や小規模起業共済などで税金対策や資金繰り調整なども行なっています。法人のメリットをどこまで享受できるか、デメリットをどこまで回避できるかも踏まえて、考えましょう。一人会社は身軽でよいかもしれませんが、将来的には共同経営者や従業員を増やすことで利益率は下がるかもしれませんが、利益自体が大きくなることもあります。